建築物のコンプライアンス調査

このページでは、近年、特に注目されている建築基準法についての建築物のコンプライアンス調査(遵法性調査)についてご紹介いたします。


©Keiichi Tanaka. All rights reserved.

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建築物のコンプライアンス調査(遵法性調査)とは

遵法(じゅんぽう)というのは、端的に言うと「法律を守りそれに従うこと」と定義されます。

企業には、会社法、労働基準法、会計法、個人情報保護法などの法律に従う義務がありますが、建築物を所有している場合は建築基準法、消防法、都市計画法、地方公共団体の条例や指導・要綱・基準などに従う義務があります。


悪意ある法令違反より”生産スケジュールの優先”が原因!?

多くの場合、悪意をもって法令違反したというよりも、経済性や利便性を優先して、無届けで増改築工事を施工してしまったケースが多く見られます。また、担当者がすでに退職・異動して、引継ぎが不十分なものの、突然、その分野の担当になり、これまでの社内の経緯を何も把握できていないという事例もあります。


このままの状態が続くとどうなるか

企業としてのコンプライアンス(法令順守)やCSR(企業の社会的責任)を果たしていないことになり、企業活動への大きな影響を与えるリスクがあります。

特に、建築基準法や消防法などの関連法規に違反したままで、火災・建物倒壊等で事件・事故が発生した場合、企業および担当者が刑事上と民事上の責任を問われ、賠償費用は莫大なリスクとなります。

詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

また、特定行政庁は法令違反を改善しない企業の公表を進めており、それに伴い、ステークホルダー(利害関係者)への悪影響をはじめ、株価や企業イメージへの影響も予想されます。定期的に特定行政庁はパトロールや通報に基づいた違反建築物の是正に向けた指導や処分も実施していますので、早急な対策が必要です。現地調査や内偵に加え、航空写真等も活用していることもあるようです。


問題を解決するには

問題解決には非常に多くのステップがあるため、”多くの時間を要し”ます。特にポイントになるのは「特定行政庁」との協議や審査です。企業として責任ある誠意を込めた対応は遵法化を進める上でも大きなメリットになります。
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費用はいくら位かかるのか

建造物の種類、大きさ、用途、法令違反状況および関係図書の有無によって費用は大きく異なります。まずは無料お見積もりをご検討ください。お客様の大切な財産と企業イメージを守るために、実施可能な遵法化やコンプライアンスについてご提案させていただきます。


北山建築設計事務所の強み

相模原市、愛川町、神奈川県内のお客様(工場など)の遵法化に向けて、様々な場面に対応してきました。経験豊富なスタッフがお手伝いをすると共に、建造物のスペシャリストがいる「設計事務所」としてご対応致します。
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